2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。 その質問をお伺いいたしたいんですが、私の手元に皆様から、いろんな声が医療現場から入ってきておりますので、簡単に御紹介をさせていただいて、大臣の御所見を一問でありますのでお伺いしたいと思います。
それが、ノンコロナも含めて、救える命を守るための最善の方法だと思っております。 その質問をお伺いいたしたいんですが、私の手元に皆様から、いろんな声が医療現場から入ってきておりますので、簡単に御紹介をさせていただいて、大臣の御所見を一問でありますのでお伺いしたいと思います。
また、送電網の整備に一定の費用と時間を要するということでございますので、既存の送電網により多くの再エネを接続するために、そのための仕組み、これは送電網の空き容量を超えて再エネが発電された場合には出力を一部抑えるということを条件にということで、ノンファーム型接続というふうに言っていますけれども、これを本年一月、基幹となる送電網に全国展開をするなど、再エネの大量導入に向けたルールの見直しも進めているところでございます
一方で、昨年三月の国会質疑において委員もおっしゃっているとおり、ノンファーム型接続の全国展開など基幹送電線の利用ルールの見直しを踏まえれば、今後の送配電網の増強に当たっては、従来のように単純に設備容量を踏まえて増設するのではなくて、設備の利用状況を加味していくこととなります。この点を考慮して、審議会においては、キロワットアワー課金を導入することが適当とされたところであります。
心配なのは、ノンファーム型は混雑時に出力制限を受けることを条件に接続をしますので、ノンファーム契約の再エネというのは、通常契約の火力発電より先に出力制限を受けることになります。それで、非効率石炭火力を優先的に出力制限できるメリットオーダールールを検討しているということも伺っております。まずは、こういった改善をどんどん進めていかれていることは拍手を送ります。
今回、従来の先着優先からノンファーム型接続へとルール変更が進んだのは評価いたします。二〇二一年中にノンファーム型接続を全国の空き容量のない基幹系統で展開していくということなんですが、片や、再エネの導入量というのはこの七年でおよそ三倍に伸びているんですね。更に今回の政府方針を受けて増加が見込まれます。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。
Ｃ型肝炎に関しては、ノンＡノンＢ、Ｃ型が見つかってから、インターフェロン、ＰＥＧ、リバビリン始め治療法の確立がされ、しかし、その後また問題が、なかなかウイルス感染症を完璧に制圧するということは難しい中で、その状況において最新の知見によって臨機応変に対応していく、この繰り返しなんだというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる非対立性トークン、まあ指標ですかね、このノンファンジブルトークンというものの話に関しては、これは、そのコンテンツというものの管理とか、またいわゆる取引に今言われたように有用、非常にインチキがしにくいとかいろいろな理由があるんですけれども、そういったものでありますので、これは通称ＮＦＴと言われるこのノンファンジブルトークンとかいわゆるブロックチェーンとか、そういったようなものは
この枠組みでいえば、ブロックチェーンの仕組みを使って、アートや音楽などのデジタルデータを唯一無二の本物と証明できる非代替性トークン、すなわちノンファンジブルトークンのマーケットも急速に発展しており、国際的に注目がされております。
あわせて、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、一昨年、このノンファンジブルトークンについて伺った際、いわゆる資金決済法上の暗号資産には該当しないというお答えをいただきまして、ブロックチェーン技術の発展そのものについては大臣からも重要性をいつも前向きに御答弁いただいております。
今回規定をいたしました酒類提供の停止、これにつきましては、営業そのものを制限するのではなく営業のやり方に関する規制であるということで、先ほども申し上げましたけれども、ノンアルコールを出されて営業を続けておられる店舗もございます。そういう観点から、営業のやり方に関する規制ということで、私ども、対応可能だというふうに判断をして、今回、このような対応を取らせていただきました。
ノンアルコールなどを提供して営業を続けておられるお店もありますし、私どもとして、是非要請に応じていただければというふうに考えております。
と同時に、支援策も用意をしておりますので、支援策も活用いただいて、工夫をしていただきながらでありますが、先ほど申し上げたノンアルコールの提供など、工夫をしていただきながら営業を続けていただくことも可能でありますし、是非、支援策を活用して要請に応じていただければというふうに思います。
具体的には、基幹となる送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合には、出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、ノンファーム型接続を本年一月に全国展開いたしました。 これに加えまして、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な見直しについても、遅くとも二〇二二年中の実施を目指しております。
そこで、本件について、彼らに代わって何問か確認をさせていただきますが、こちらは大臣に伺わせていただきますが、書簡に記載をされている、出入国管理における義務的な収容と新たな監理措置、司法審査の欠如、出入国管理における収容期間の上限の欠如、ノン・ルフールマンに関する懸念、子供に配慮したセーフガードの欠如に関する見解について、これはすれ違いの御飯論法みたいな話じゃなくて、真っ正面から回答される予定がありますか
○中谷（一）委員 協議が行われているということなんですけれども、その結果、出入国管理及び難民認定法の、まさに、特に身体の自由の権利、拷問からの自由である権利、ノン・ルフールマンの原則及び本コミュニケーションで言及されているその他の側面に関して、国際人権法及び難民法の下での関連基準に沿ったものにするため、改正法案及び同法を徹底的に見直すために行った検討内容について教えてくださいということが書簡の中に書
ただ、送還停止効に例外を設けることは、ノン・ルフールマンの原則に反するおそれがあるというふうな懸念が示されていることも認識をしております。
私も法務委員会で子どもの権利条約というのをよく取り上げているんですが、二〇一九年でしょうか、国連の勧告が子どもの権利委員会からありまして、そこにも、Ｉというところで、収容される親から子が分離されることを防止するような整備をしなければならないという勧告をされておりますし、ノン・ルフールマン原則を維持しなければならないというようなこともあります。
○大口委員 また、入管法改正法案における送還停止効の例外は、これは我が党も、ノン・ルフールマン原則に照らして、この例外ということを相当議論させていただきました。その結果、例外中の例外とすべきだという申入れを行わさせていただきまして、三回目以降の難民認定申請者を送還停止効の例外とすることになったわけであります。
本案について、国連人権理事会特別報告者らは、今年三月、ノン・ルフールマン原則違反の懸念など、国際的な人権水準に達しておらず、再検討を強く求めるという共同書簡を日本政府に提出しています。この国連人権理事会の懸念に真摯に向き合うべきではありませんか。 外国人との真の共生社会の実現に向けて、入管制度の根本的改革を強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
そして、昨年九月に、当時の森まさこ法務大臣に、公明党難民政策ＰＴとして、制度改正の検討に当たり、ノン・ルフールマンの原則、すなわち、生命や自由が脅かされかねない人々が、入国を拒まれ、あるいは、それらの場所に追放し、送還されることを禁止する国際法上の原則に貫かれるものでなければならないという観点から、申入れを行い、その内容が反映された改正案となったことを高く評価します。
先ほど委員御指摘ありました、コアボーリングをノンコアボーリングをしている地点で行えばいいじゃないかという御指摘につきましては、実際のその工事に当たりまして止水対策を行うに当たりましては、仮に現時点で地表から複数箇所でコアボーリングを行ったとしても、これらにより、実際にトンネルが通過する地山の地質の全容を把握することは困難でございます。
そこに、ノンコアボーリングといって、中に何があるかという地質を調べないボーリングしかしていません。それから、透水試験といって、どのくらい水が通るのかという、それもしていません。 それで、していないのにもかかわらず、資料４を御覧ください。ここにトンネルを掘っていくと、こういうふうに水がばあっとあふれてたまってしまって水没するからできないんだ、こう主張しているわけですよ。
昨年の一月以降、新型コロナウイルスの感染に当たってくださっている保健所、検疫、自治体職員、現在は市町村事業であるワクチン接種を、全国に約八百五十あると言われております地区医師会の先生方が、行政とまさに二人三脚で計画策定の段階からの調整などを進めてくださっておりますが、そういったお仕事や、治療や宿泊療養に当たっている皆様、またノンコロナの部分の医療をしっかりと支えてくださっている全ての医療、介護、福祉従事者
アメリカにおいても、男性のメール、女性のフィメールではなく、トランスジェンダーを表すＸという表記をする公共機関が増えていますし、ノンバイナリージェンダーの考え方を取り入れているカナダ、デンマーク、ドイツでも、多くのパスポートにＸの表記が設けられています。
この特徴を生かして、現在では暗号資産だけではなく、ノンファンジブルトークン、最近そういう言葉がよく使われますけれども、貿易取引に使われる信用状や絵画などのアートの作品の証明書、取引記録などにも用いられ始めております。このように、ブロックチェーンの技術は、本当にもう欠くことのできない先端技術となっています。 現在、欧米を中心に、世界規模でこのブロックチェーン技術の開発競争が起こっております。
これまさに、ノン・ルフールマン原則、これに反するんじゃないかというふうにも思います。 私たちが把握をしているところによりますと、支援弁護士さんで、クルド人の方でトルコに帰った後迫害を受けて死亡した例、そういうのもあるようですけれども、こういったところは把握されていないんですか、本当に。
○石川大我君 問題は、これ、日本がこのノン・ルフールマン原則、これを守っているかですけれども、これを守っているというふうに思われておりますでしょうか。
例えば、滋賀県湖南市の事例などでは、自治体クラウドはノンカスタマイズが主流であり、湖南市の独自性が損なわれるんじゃないかという市会議員の質問に、市長は、事務については無理にカスタマイズするよりは簡素化を図って業務を減らしていくことも大事だ、こういう答弁をしているとか、滋賀県甲賀市の例では、自治体クラウドの標準パッケージに合わせて、国保税の年間の納期、十二回に分けて行うのを十回にするという改正の提案があったときに
この間、総務省は、カスタマイズ抑制に関する基本方針を示して、ノンカスタマイズが原則だとしております。つまり、国がカスタマイズさせない仕組みをつくっているから、こういう上市町の事態のようなことも起こってくるんじゃないでしょうか。いかがですか。
そうしたことでこれまでは来ていましたが、まさに二〇五〇年のノンカーボンの宣言の中で、ここを乗り越えなければいけないということで、様々省内でも検討して、これはやるという方向を決めるということが大事だと思います。
現在のところ、市場において低金利かつ安定的に消化をされておりますが、先ほどこれも日銀の方から答弁があったとおり、ノンリニアという言葉に象徴されるように、市場がこれまで大丈夫だからといって、明日も大丈夫という保証は全くありません。
これは何％ということで申し上げることはできませんけれども、何といいますか、我々、よくノンリニアという言葉を使いますけれども、どこかで急に起こる現象として捉えられるものでございますので、今の段階で何％という形で申し上げることはできない性質の事象だというふうに御理解いただければと思います。
そのため、既存の系統を活用すべく、ノンファーム接続の全国展開や利用ルールの見直し、直流送電の具体的検討の開始、全国大の送電網整備に関するマスタープランの策定等の取組を進めてまいりたいと思っております。 日本の場合は水深が深いところが結構あるものですから、浮体式、大変重要な技術になってまいります。浮体式の技術開発も併せて全力で取り組んでまいりたいと思っております。